2015年4月1日(水)

大企業にも労働移動支援金

まるでリストラ支援

衆院予算委で高橋氏が追及

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝30日、衆院予算委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は３０日の衆院予算委員会で、雇用調整助成金と労働移動支援金の問題を取り上げました。

　雇用調整助成金は東日本大震災の被災地で雇用維持に大きな役割を果たしてきました。２０１１年度の支給は３万７３６２件、のべ８１万人にのぼります。

　一方、安倍内閣が増額を進める労働移動支援金は、離職をよぎなくされる労働者の再就職援助のためのもの。派遣大手パソナの竹中平蔵会長が「雇用調整助成金との予算規模を一気に逆転すると信じている」とハッパをかけ、実際に１５年度予算は雇用調整助成金を上回る額となりました。中小業者のみ対象だったのが、昨年度から大企業に支給できるようになり、再就職支援会社などに委託すれば委託料として１０万円支払う制度を追加しました。

　高橋氏は、労働者を「追い出し部屋」へ配転し、パソナで出向会社を探させる勤務を強いる大手電機メーカー日立を告発。こうした会社に委託料を支払うようなことは「政府によるリストラ支援だ」と批判しました。