2015年4月1日(水)

税制改定案が成立

貧困と格差を拡大

参院本会議　共産党は反対

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　２０１５年度予算関連の所得税法と地方税法・地方交付税法改定案などが３１日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　予算関連の税制改定案は、消費税１０％増税を２０１７年４月に完全実施する一方で、法人税実効税率引き下げ、研究開発減税で大企業優遇などを行うものです。貧困と格差を拡大し、景気回復や財政再建にも逆行する中身となっています。

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