2015年4月1日(水)

負担増と給付減めじろ押し

老いも若きも非情の春

　社会保障の各分野で４月から負担増と給付減がめじろ押しです。安倍内閣の暴走から暮らしを守ることが、いっせい地方選の大きな争点となっています。

　年金の支給額を物価や賃金の上昇以下に抑える仕組み「マクロ経済スライド」が、０４年の導入後、初めて実施されます。本来なら２・３％上がるはずが、過去の物価下落分の削減とあわせて０・９％の引き上げにとどまり、年金額は実質的に目減りしてしまいます。

　国民年金保険料は月３４０円増の１万５５９０円になり、高すぎる保険料と滞納の悪循環に拍車をかけます。

　介護では、介護報酬が過去最大規模の２・２７％引き下げられます。介護労働者の処遇加算が一部上がるものの、事業者報酬は４・４８％も削減。サービス削減・廃業など深刻な影響が出ています。

　６５歳以上の介護保険料は全国平均で５７８円増の５５５０円。６０００円を超える自治体も出ています。

　５２万人の待機者がいる特別養護老人ホームは、新規入所者を要介護３以上とし、要介護１、２の約１８万人が対象外にされます。

　さらに、８月からは利用者負担を１割から２割に引き上げ（一定所得以上）、特養ホーム相部屋代が介護保険から外れ、１割負担から全額負担になります。

　４月開始の子育て新制度では、年少扶養控除廃止に対する予算措置廃止などの影響で、保育料の値上げが相次いでいます。月１万円以上値上げする自治体も出ています。

　生活保護では、３年計画で進めている生活扶助削減の最終年度分を実施。７月からは住宅扶助を、１０月からは冬季加算も続けて削減します。

　高齢化などに伴って当然増える給付まで削減し、負担増を押し付けるもので、「社会保障のため」という消費税増税の論拠は完全に破たんしています。