2015年4月1日(水)
負担増と給付減めじろ押し
老いも若きも非情の春
年金目減り、介護保険料上げ
社会保障の各分野で4月から負担増と給付減がめじろ押しです。安倍内閣の暴走から暮らしを守ることが、いっせい地方選の大きな争点となっています。
年金の支給額を物価や賃金の上昇以下に抑える仕組み「マクロ経済スライド」が、04年の導入後、初めて実施されます。本来なら2・3%上がるはずが、過去の物価下落分の削減とあわせて0・9%の引き上げにとどまり、年金額は実質的に目減りしてしまいます。
国民年金保険料は月340円増の1万5590円になり、高すぎる保険料と滞納の悪循環に拍車をかけます。
介護では、介護報酬が過去最大規模の2・27%引き下げられます。介護労働者の処遇加算が一部上がるものの、事業者報酬は4・48%も削減。サービス削減・廃業など深刻な影響が出ています。
65歳以上の介護保険料は全国平均で578円増の5550円。6000円を超える自治体も出ています。
52万人の待機者がいる特別養護老人ホームは、新規入所者を要介護3以上とし、要介護1、2の約18万人が対象外にされます。
さらに、8月からは利用者負担を1割から2割に引き上げ(一定所得以上)、特養ホーム相部屋代が介護保険から外れ、1割負担から全額負担になります。
4月開始の子育て新制度では、年少扶養控除廃止に対する予算措置廃止などの影響で、保育料の値上げが相次いでいます。月1万円以上値上げする自治体も出ています。
生活保護では、3年計画で進めている生活扶助削減の最終年度分を実施。7月からは住宅扶助を、10月からは冬季加算も続けて削減します。
高齢化などに伴って当然増える給付まで削減し、負担増を押し付けるもので、「社会保障のため」という消費税増税の論拠は完全に破たんしています。
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