2015年4月1日(水)
辺野古新基地 掘削調査 期限内にできず
沖縄 県民の批判に押され
防衛相が会見
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中谷元・防衛相は31日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた海底掘削(ボーリング)調査を6月まで延長する方針を示しました。政府は新基地建設強行の方針を変えていませんが、計画全体に遅れが生じ、矛盾が拡大する可能性があります。
安倍政権は昨年8月、「新基地ノー」の圧倒的多数の県民世論に逆らってボーリング調査を開始しました。当初の期限は11月でしたが、台風や県知事選、総選挙で昨年9月下旬から約4カ月中断。今年1月中旬から準備を再開し、3月12日に再開を強行しました。その時点で調査地点が12カ所ありましたが、中谷氏はうち9カ所が未着手であることを明かし、「(業者との契約)期限が3月31日で切れるので、これを延長・更新する必要がある」と表明しました。防衛省関係者は、遅れの背景に、県民の抵抗があることを示唆しています。
中谷氏は、「6月までにボーリング調査を終え、設計に反映させ、可能であれば、夏にも護岸工事を含む埋め立ての過程に着手する」と明言しました。
ただ、7月以降、設計計画に一定の時間がかかるため、夏に工事に着手できる保証はありません。加えて、沖縄県がボーリング調査の根拠となる岩礁破砕許可を取り消した場合、調査は中断されます。さらに、知事は7月以降、辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を判断します。
真に追い詰められているのは安倍政権の側であるといえます。