2015年4月1日(水)

辺野古新基地　掘削調査期限内にできず

沖縄県民の批判に押され

防衛相が会見

　中谷元・防衛相は３１日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた海底掘削（ボーリング）調査を６月まで延長する方針を示しました。政府は新基地建設強行の方針を変えていませんが、計画全体に遅れが生じ、矛盾が拡大する可能性があります。

　安倍政権は昨年８月、「新基地ノー」の圧倒的多数の県民世論に逆らってボーリング調査を開始しました。当初の期限は１１月でしたが、台風や県知事選、総選挙で昨年９月下旬から約４カ月中断。今年１月中旬から準備を再開し、３月１２日に再開を強行しました。その時点で調査地点が１２カ所ありましたが、中谷氏はうち９カ所が未着手であることを明かし、「（業者との契約）期限が３月３１日で切れるので、これを延長・更新する必要がある」と表明しました。防衛省関係者は、遅れの背景に、県民の抵抗があることを示唆しています。

　中谷氏は、「６月までにボーリング調査を終え、設計に反映させ、可能であれば、夏にも護岸工事を含む埋め立ての過程に着手する」と明言しました。

　ただ、７月以降、設計計画に一定の時間がかかるため、夏に工事に着手できる保証はありません。加えて、沖縄県がボーリング調査の根拠となる岩礁破砕許可を取り消した場合、調査は中断されます。さらに、知事は７月以降、辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を判断します。

　真に追い詰められているのは安倍政権の側であるといえます。