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2015年4月1日(水)

消費税増税 8%1年 家計も営業も痛み さらに

税額が食費2カ月分 仕事激減なのに

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 昨年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられて丸1年になります。8%の痛みは、家計にも中小企業の営業にも、いっそう大きくなっています。 (川田博子)

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(写真)商店街で買い物をする人たち=3月30日、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街

 新潟県湯沢町の女性(67)は、マンションで夫(72)と暮らしています。2014年の消費税額は14万7687円と、13年の5万9813円の約2・5倍にもなりました。1年間つけてきた新日本婦人の会の家計簿を前に、「消費税額が食費2カ月分の金額になるなんて」と怒ります。

 夫婦の収入は、国民年金や厚生年金など月額約16万円。消費税増税後、暮らしをより切り詰めてきました。

 週に1回、全ての商品が5%引きになる隣町のスーパーで、特売や見切り価格の食料品、生活用品を買います。使い切れない食材は、小分けにして冷凍保存します。入浴はマンションの共同大浴場を利用、あちこちに置いた温度計で室温をこまめに確認し、暖房器具のスイッチを切ります。

 アサヒグループホールディングスの研究所が実施した意識調査(インターネット調査、回答1419人)によると、「節約を意識している」人は9割にのぼりました。節約の一番の理由は「消費税増税」でした。同研究所は「税負担が家計をひっ迫させる一番の理由となっている」と分析しています。「8%の増税でも大変なのに、10%への引き上げなんて」などの声も寄せられています。

 「47年間商売してきたなかで、今が一番悪い」と言う男性(77)。葛飾区内で、ゴム製の機械部品や建設資材の金型をつくってきました。

 「大企業が海外移転して仕事が国外に流れ、半分以下になりました。少ない仕事が昨年の消費税増税後、さらに2割減りました」

 5台の機械のうち3台は止まったまま。昨年夏には経営が行き詰まり、家族と従業員で廃業の相談をしたこともありました。廃業の危機はみんなで乗り越えたものの、正智さんと妻の分の給料は出せず、「年金で食べている」状態です。

 「それなのに、14年の消費税は約67万円と、13年の1・6倍です。もう限界です」

 内閣府が3月23日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)として「景気」を挙げた人が14年の19・0%から30・3%へ大きく増加しました。


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