2015年4月1日(水)

消費税増税８％１年　家計も営業も痛みさらに

税額が食費２カ月分　仕事激減なのに

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　昨年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて丸１年になります。８％の痛みは、家計にも中小企業の営業にも、いっそう大きくなっています。　（川田博子）

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（写真）商店街で買い物をする人たち＝３月30日、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街

　新潟県湯沢町の女性（６７）は、マンションで夫（７２）と暮らしています。２０１４年の消費税額は１４万７６８７円と、１３年の５万９８１３円の約２・５倍にもなりました。１年間つけてきた新日本婦人の会の家計簿を前に、「消費税額が食費２カ月分の金額になるなんて｣と怒ります｡

　夫婦の収入は、国民年金や厚生年金など月額約１６万円｡消費税増税後､暮らしをより切り詰めてきました。

　週に１回、全ての商品が５％引きになる隣町のスーパーで、特売や見切り価格の食料品、生活用品を買います。使い切れない食材は、小分けにして冷凍保存します。入浴はマンションの共同大浴場を利用、あちこちに置いた温度計で室温をこまめに確認し、暖房器具のスイッチを切ります。

　アサヒグループホールディングスの研究所が実施した意識調査（インターネット調査、回答１４１９人）によると、「節約を意識している」人は９割にのぼりました。節約の一番の理由は「消費税増税」でした。同研究所は「税負担が家計をひっ迫させる一番の理由となっている」と分析しています。「８％の増税でも大変なのに、１０％への引き上げなんて」などの声も寄せられています。

　「４７年間商売してきたなかで、今が一番悪い」と言う男性（７７）。葛飾区内で、ゴム製の機械部品や建設資材の金型をつくってきました。

　「大企業が海外移転して仕事が国外に流れ、半分以下になりました。少ない仕事が昨年の消費税増税後、さらに２割減りました」

　５台の機械のうち３台は止まったまま。昨年夏には経営が行き詰まり、家族と従業員で廃業の相談をしたこともありました。廃業の危機はみんなで乗り越えたものの、正智さんと妻の分の給料は出せず、「年金で食べている」状態です。

　「それなのに、１４年の消費税は約６７万円と、１３年の１・６倍です。もう限界です」

　内閣府が３月２３日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人が１４年の１９・０％から３０・３％へ大きく増加しました。