2015年3月30日(月)

支援・給付　改善迫る

大平氏「高校無償復活ぜひ」

（写真）質問する大平喜信議員＝２７日、衆院文部科学委

　日本共産党の大平喜信議員は、２７日の衆院文部科学委員会で、高等学校の就学支援金と奨学給付金制度の改善・見直しを求めました。

　現在の制度は、その複雑さに加え、入学初年度は就学支援金と奨学給付金あわせて年３回の申請が必要で、保護者や学校職員の負担となっています。大平氏は「手続きの煩雑さから途中で申請を辞退するケースがある」と指摘し、給付金の申請を支援金の申請とあわせて行えるようにするなど、手続きを簡素化させ申請回数を減らすよう求めました。

　文部科学省は「（給付金と支援金の）２回目とあわせて行うことは可能である」と答弁しました。

　大平氏は、保護者が一人の場合はその理由を詳しく書かせるなど、申請書に保護者や子どもたちのプライバシーにふみこむ設問があることを追及。「（親が離婚した子どもに対して）心に受けた傷に塩をすり込むようなひどい仕打ちだ。削除すべきだ」と迫りました。下村博文文科相は「プライバシーに配慮した簡便なチェック項目式に改める」と答えました。

　大平氏は、この問題の最大の要因が授業料無償化に所得制限を導入したことにあることを指摘し、高校無償化を復活させ、教育の無償化を前進させることを求めました。