2015年3月29日(日)

地位協定抜本改定を

紙氏　軍用跡地の問題ただす

特措法改正案参院委で可決

（写真）質問する紙智子議員＝２７日、参院沖縄北方特委

　沖縄県駐留軍用地返還特別措置法改正案が２７日の参院沖縄北方特別委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の紙智子議員は採決に先立つ質疑で、土地所有者の経済的負担を軽減し、引き続き国が法的・財政的な措置をとることで跡地の有効利用を促進していくものだとして賛成を表明しました。

　紙氏は、返還される西普天間住宅地区（宜野湾市）で、土壌から異臭やドラム缶などの異物が確認され、ダイオキシンなどによって汚染された廃棄物や土壌を想定した作業マニュアルの整備が必要だと強調。同地区ではアスベストが使われた米兵住宅もあり、取り壊しには住民の不安に応えた十分な情報公開が必要だと主張しました。

　紙氏は、返還跡地をめぐって問題が次々と出てくるのは、日米地位協定のもと、返還前の立ち入り調査ができず、返還後の原状回復義務も米軍ではなく日本側にあるからだと指摘。「地位協定の抜本改定を求めるべきだ」と主張しました。