2015年3月31日(火)

世論と逆行「戦争立法」

今国会成立に「反対」過半数

地方紙　相次ぎ批判社説

　いっせい地方選後の５月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙う安倍自公政権。報道各社が行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。

　共同通信の調査（２８、２９両日実施）では「集団的自衛権を行使できるようにする法整備」について「反対」４５・０％で、「賛成」４０・６％を上回りました。「朝日」（１７日付）調査でも法案に「反対」が４４％。「自衛隊の活動を拡大すること」の賛否では「反対」は５２％にのぼっています。ＮＨＫの世論調査（９日放送）では法整備に「反対」が３８％と、「賛成」の２２％を上回りました。

　また、「戦争立法」の今国会での成立には「毎日」（１６日付）調査で「反対」が５２％と過半数。与党合意発表後の２０～２２日に実施された「日経」（２３日付）の調査でも「反対」が５１％と半数を超えています。同調査では公明党支持層でも「反対」が「賛成」を上回ったとし、自民党支持層でも３２％が「反対」しています。

　自民、公明両党が「戦争立法」の骨格を合意した２０日を前後し２８日までに、地方紙３０社がこの与党合意を社説・論説で取り上げました（本紙調べ）。「際限なき自衛隊活動拡大」（北海道新聞２１日付）、「『専守』変質を憂う」（東京・中日新聞２１日付）、「国民置き去りに進めるな」（西日本新聞２１日付）の見出しで批判の論陣をはっています。