2015年3月28日(土)

大阪の住吉市民病院閉院１年半～２年延期

市民と共産党の運動実る

　大阪市の橋下徹市長が、来年３月末としていた市立住吉市民病院（同市住之江区）の閉院時期を、１年半から２年程度延期するよう市健康局等に指示したことが明らかになりました。

　「閉院時期の見直しはしない。延期はしない」と、市民病院廃止にこだわる姿勢を貫いてきた橋下市長を、「市民病院をぜひ残してほしい」「市民病院を守れ」との市民の運動と日本共産党の論戦が動かしたものです。

　橋下市長は、「大阪都」構想先取り、「二重行政の無駄」の標的として２０１２年に住吉市民病院の廃止を打ち出しました。これに対して、地元市民の存続を求める署名は７万人を超えました。

　１３年３月議会で、日本共産党以外の賛成多数で廃止が決定。同時に民間病院の早期誘致を求める付帯決議が可決され、民間病院誘致の公募が行われました。しかし、２度にわたり公募は頓挫し、誘致のめどが立たなくなりました。このため、閉院で「医療空白期間」ができることへの懸念が強まっていました。

　１２日の市議会民生保健委員会で日本共産党の北山良三議員は「市民に対して迷惑をかけたり、被害を与えたりしてはならない」と指摘。「閉鎖の時期を見直し、南部医療圏で不足する小児・周産期医療を提供すべきだ」と主張しました。

　住吉市民病院の充実を求める市民の会の松本安弘事務局長は「引き続き力を合わせて、住吉市民病院を公立病院として現地での建て替えを求め、運動を進めていきたい」と話しています。