2015年3月28日(土)
ルネサス 移籍強要 会社分割の手法に重大な欠陥
参院厚労委 小池議員が追及
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日本共産党の小池晃議員は26日、参院厚生労働委員会で質問に立ち、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが大規模なリストラを進めるために、遠隔地配転をしている労働者らに会社分割による移籍を迫っている実態を告発しました。
小池氏は、ルネサスの会社分割の手法は、商法付則5条に照らして重大な瑕疵(かし)があるとの訴えがあるとして、政府が全面的に調査・監督するよう要求。会社分割の手続きで「あきらかな瑕疵が認められた場合、強力に指導し、悪質な場合は企業名を公表すべきだ」と迫りました。
厚生労働省の石井淳子政策統括官は、現行法で適切に助言するとしつつ、「個別協議が全く行われなかった場合や、著しく不十分だった場合、労働契約承継の効力を争うことができる判例がある」と述べました。
小池氏は、国は産業革新機構を介してルネサスに1393億円も支援し、人材も送り込んでいるとして、「政府は全面的に調査・監督し、支援全般も抜本的に見直すべきだ」とただしました。塩崎恭久厚労相は「真摯(しんし)に対応する」と述べました。