2015年3月28日(土)

「戦争立法」世界で武力行使法律家は許さない

６団体声明　「法整備中止を」

　安倍政権が「戦争立法」整備に向けた動きを加速させていることに反対して、弁護士や学者らのべ７千人が参加する法律家６団体が２７日、法整備作業の即時中止を求める共同声明を発表しました。同日、代表らが国会内で会見し、「法律家は戦争立法を許さない」と決意を語りました。

（写真）「戦争立法を許さない」と会見した法律家６団体の代表ら＝２７日、国会内

　声明を発表した６団体は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会です。

　声明は、自民・公明与党が２０日に発表した安保法制の具体的な方向性を示した共同文書について、昨年７月の閣議決定すらも「踏み越える内容」だと指摘しました。集団的自衛権行使を可能にすることに加え、「米軍および米軍以外の他国軍隊との一体的な共同軍事行動を可能」にするなどの問題点を示し、政府に対し(1)閣議決定の撤回(2)安全保障法策定作業の即時中止―を求めています。

　会見で、日本民主法律家協会憲法委員会の小澤隆一委員長（東京慈恵会医科大学教授）は「これができるなら憲法９条は無きに等しい」と自公の合意を批判。日本国際法律家協会の宮坂浩事務局次長は「軍隊として海外に出る。海外で戦争することを予定した法案になるだろう」と危機感を語りました。

　日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行が同席し、「全国の単位会すべてが反対している。国境を越えて世界中で武力行使、武器使用、威嚇することが日本国憲法のもとで許されるはずがない」と連帯あいさつしました。

　日本共産党の井上哲士参院議員、民主党の近藤昭一衆院議員、小西洋之参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。井上氏は「閣議決定を撤回させ、法案化を許さないために、ともに頑張りたい」と決意を語りました。