2015年3月27日(金)

沖縄・辺野古軍事基地絶対つくらせない

隣接住民国連に訴え

（写真）記者会見する汀間区の新名善治区長（左から２人目）と二見以北住民の会の松田藤子会長ら＝２６日、沖縄県庁

　日本政府による米軍新基地建設が強行されている沖縄県名護市辺野古に隣接する二見以北１０区でつくる「大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住民の会」と汀間（ていま）区は２５日、国連に対し、「軍事基地は絶対つくらせてはいけないし、つくらせません」との訴えを起こしました。新名（にいな）善治区長と「住民の会」の松田藤子会長らが２６日、沖縄県庁で記者会見し報告しました。

　訴え文は、国連軍縮局、同人権理事会、同環境計画事務局の３部局に送付されました。軍縮局への訴えでは、日米両政府が強行する新基地建設について、「（日米）両政府は民主主義の基本である民意も無視し、足で踏みつけ、我々地元住民の生活を破壊しようとしている」と告発し、国連による解決を求めています。

　記者会見で新名区長は「安倍政権は地元の声を聞かず、粛々と基地建設を進めている。やむを得ず国連に訴えることになった」と、指摘。松田会長は「知事にも会わず、話し合いにも応じず、工事を強行する政府のやり方は非人道的、非民主的で許せません。私たちが声を上げることで、こうした動きがさらに広がることを期待したい」と語りました。