2015年3月27日(金)

待機児解消は国の責任

吉良議員　公立保育所増設対策を

参院総務委

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（写真）質問する吉良よし子議員＝24日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子参院議員は２４日の総務委員会で質問に立ち、保育所の待機児解消に国が積極的に責任を果たすよう求めました。

　吉良氏は、４月からの「保育新制度」施行を目前に、保育所の入所を希望する保護者の混乱がつづいていると指摘し、「どれだけの自治体で（入所できずに）何件の異議申し立てが出されているのか」とただしました。厚生労働相官房審議官は「件数については統計的に把握していない」と答弁。吉良氏は「件数をつかんでいないとは、事態の深刻さを軽視している」と批判しました。

　吉良氏は、待機児解消につながる保育所の整備に市町村が果たす役割は非常に重く、定員増に直結する公立保育所の増設に総務省はどんな措置を講じるか質問しました。

　高市早苗総務相は、公立保育所の整備費と運営費は国庫補助金から一般財源化され、全額が地方負担となるが、整備費については、事業費の半額を地方債で手当てし、その元利償還を地方交付税措置するなどの対応を行っており、市町村に影響を与えないようにしていると答弁しました。

　吉良氏は、市町村への周知を図り、国として公立保育所の定員増計画を立て、市町村への財政措置を充実するよう要求しました。