2015年3月27日(金)

労働者との協議促す

ルネサスに東京労働局

　厚生労働省東京労働局が半導体大手・ルネサスエレクトロニクスに対し、労働者と協議するよう労働局長名で文書による助言をしたことが２６日、わかりました。会社分割による労働者の雇用承継にかかわる手続きに重大な問題があるためです。

雇用承継手続きに問題

　改正された商法の付則５条では、会社分割議決の前に労働者に通知し、議決の２週間前までに会社と労働者間で協議しなければなりません。しかし、ルネサスはこの手続きをしなかったとみられ、電機・情報ユニオンが法務省や厚生労働省に聞き取りを実施。担当者から「手続き上の瑕疵（かし）にあたる」と指摘されていました。

　ところが、５人の組合員による「事前協議の申し入れ」に対し、ルネサスは「受領する必要がない」むねの回答文書を各組合員に送りつけて協議を拒否。電機・情報ユニオンは５日、東京労働局長による助言・指導を申請していました。

　これに対し東京労働局は２３日、「申出人に対して行ったとする付則第５条及び指針に基づく協議は、指針に照らして不十分と考えられるので、申出人と改めて協議すること」との文書助言を実施。ルネサス側は「２７日まで回答は待ってほしい」と答えています。

　米田徳治委員長は「文書助言に基づき、ルネサスはただちに労働者と協議して会社分割をやり直すとともに、高崎に出向中の女性２人を一日も早く元の職場に戻すべきです」と話しています。