2015年3月26日(木)

大間原発「凍結」署名　３カ月で１４万超

函館市町会連合会が経産省に提出

「市民の不安受けとめて」

（写真）経済産業省の担当者（右端）に署名を提出する函館市町会連合会の新谷会長＝25日、経済産業省内

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発について、津軽海峡を隔て対岸に位置する北海道函館市の町会連合会（１８３単位町会）は２５日、建設凍結を求める署名１４万６１８４人分と要望書を経済産業省に提出しました。経産省への署名提出に先立ち、電源開発にも要望書を提出しました。

　非公開で行われた要請後、会見した連合会の新谷則（しんや・ただし）会長（７９）は、「万が一事故があった場合、何の遮蔽（しゃへい）物のない海の上を一挙に放射線の汚染が広がってくる」と指摘。テロ攻撃の危険や温排水による漁業への影響、事故時の避難など、「市民の不安を残したまま大間原発の建設を容認することはできない。いったん立ち止まり、市民の不安を取り除いた上で、建設するかどうか判断する。建設の一時凍結が１４万の署名に託された市民の思いだ」と語りました。

　武下秀雄副会長（７４）は、「この署名の数を見て、少しでも私たちの思いを受け止めてもらえたのではないか」と語り、住民説明会について、「検討」（電源開発）、「時期を見て考える」（経産省）など前向きの回答を得たと述べました。

　署名や要望書提出には地元北海道８区選出の逢坂誠二（民主）、前田一男（自民、比例復活）両衆院議員らが同席。逢坂氏は、「昨年１２月の総選挙では立候補した３人が言い方の違いはあれ、大間（原発建設）には否定的な訴えをした。地元の総意として協力するのは当然だ」と述べました。

　署名は昨年１２月１５日から開始。町内会が戸別訪問や街頭活動で１月末までに約９万６０００人分集めたほか、道内や関東圏、石川県などからも届きました。