2015年3月25日(水)

食料自給率向上図れ

畠山氏　輸入拡大を批判

（写真）質問する畠山和也議員＝19日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１９日の衆院農林水産委員会で、低下し続けてきた食料自給率について質問しました。

　食料自給率（カロリーベース）は１９６０年度の７９％を最高に、冷害のあった９３年度に３７％、２０１４年度には３９％に低下しています。農水省は引き上げ目標も「２０２０年までに５０％」から「２０２５年までに４５％」に後退させました。

　食料自給率低下の原因についてただした畠山氏に対し、林芳正農水相は、消費面では米の消費量減少など食生活の変化、生産面では農地面積の減少など国内供給力の低下があると答えました。

　２００７年「食料・農業・農村白書」で、農水省自らが食料品の輸入増加が自給率低下の要因と認めていることを指摘し、農産物輸入の増加が自給率低下を招いたことは明らかだと批判。

　さらに畠山氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では米の輸入枠を５万トン増やすことや牛肉・豚肉の関税引き下げなどが報じられ、「ＴＰＰで関税もなく輸入拡大すれば自給率を上げることなどできない」と指摘しました。

　畠山氏は、自国の主要農産物を守る国境措置や価格支持政策をすすめて自給率を引き上げてきた欧米諸国の例も示し、「自給率を上げるなら、今の国境措置や関税のあり方を見直して、歯止めない農産物輸入拡大にストップをかけるべきだ」と強調しました。

　林農水相は、輸入拡大が自給率低下の要因であることを認めず、「自給率向上は消費、生産の両面で解決していく」との答弁に終始しました。