2015年3月25日(水)

不動産投資に警鐘

大門氏　地銀信金への調査提起

参院財金委

mixiチェック

（写真）質問する大門実紀史議員＝２４日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、地域金融機関が元本割れなどリスク（危険）の高い資産である不動産への投資を急拡大させている問題を取り上げ、実態の調査を求めました。

　大門氏が指摘したリスク資産とは、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）です。個人や法人から集めたお金を不動産に投資し、運用で得た利益を分配する仕組み。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が投資や融資への傾斜を強めています。

　大門氏は､｢Ｊ‐ＲＥＩＴ」も含めた日本の不動産市場について専門家や関係者から「過熱感がある｣｢バブルの懸念」などの声が上がっていることを提起。信用金庫１行で１００億円を超す投資の例もあり、「（バブルの崩壊により金融機関の財務に影響をもたらす）危惧を持つべきだ」と指摘し、事態調査の実施を求めました。

　麻生太郎金融担当相は、地域金融機関の不動産投資信託の残高が急増していることを認めた上で、「不動産投資信託への投資、運用にあたり、（金融機関の）管理体制を適切にモニタリング（状況把握）していく」と答えました。

　大門氏はまた、日銀が「異次元の金融緩和」で「Ｊ‐ＲＥＩＴ」や上場株式投資信託（ＥＴＦ）などリスクの高い資産の買い入れを急増させている問題についてとりあげ、「（諸外国の）中央銀行で実施している国はあるのか」とただしました。黒田東彦日銀総裁は「（不動産投資信託などは）他の国ではやっていない」と述べ、異例の政策であることを認めました。