2015年3月24日(火)

きょうの潮流

　３年ぶりとなる日本、中国、韓国の３カ国外相会談が２１日にソウルで開かれました。やはり３年近く中断している３カ国首脳会談を「最も早期で都合のよい時期に」開くといいます。共同発表文書に明記されたのは、「歴史を直視し、未来に向かう」▼３月に来日したドイツのメルケル首相は、ドイツが周辺国との友好を築けた理由について、「過去の総括が和解の前提となる」と言明しました▼そのドイツで日本への印象が悪化しています｡世論調査によると､２０１２年に「日本は世界によい影響を与えている」が５８％に達していましたが、１４年には２８％に｡｢悪い影響を与えている」が、２９％から４８％に跳ね上がりました▼隣国との和解と地域統合に力を注ぎ、東日本大震災の後は脱原発を決めたドイツ。一方の日本は安倍政権発足後、侵略の歴史を正当化しようとしていると疑われ、原発の再稼働と輸出にまい進。教訓から学ぶ姿勢は見えません▼アジア・太平洋の地域統合研究を専門とする大庭三枝・東京理科大教授によれば、日中韓を含む北東アジアは「アジアの中でも冷戦時代から地域主義が最も希薄｣な地域｡それでも１１年には、３カ国共同でソウルに常設の「日中韓三国協力事務局」を置くまで前進しました▼三国協力事務局でインターン活動をした日本人学生は、「現場では３カ国のスタッフが本当に仲良く活動している」と言います。日本政府が「歴史を直視」しなければ、日中韓の友好関係を目指す人々を裏切り続けることになります。