2015年3月24日(火)

ロックアウト解雇「遺憾」

都労委が日本ＩＢＭに勧告

　日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の通告を強行している問題で、東京都労働委員会が、「極めて遺憾」としたうえで、解雇にあたって「格段の配慮」を求める勧告を出したことが２３日、わかりました。

　日本ＩＢＭは３月だけで、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部の組合員５人に解雇を通告。このうち２人は中央執行委員。支部組合員１００人弱のうち３５人が解雇、解雇通告されています。

　勧告は、「円満な集団的労使関係の構築、維持に向け、支部組合員らの解雇等にあたっては、申立人（組合）らへの協議、説明を十分に行うなど、格段の配慮を払うよう勧告する」としています。

　都労委は昨年４月と６月の２回、「紛争の拡大を招くおそれのある行為を控える」よう求める要望書をだしています。勧告は、２回の要望にもかかわらず、「組合員に対する退職勧奨や解雇予告等が繰り返し行われるなど、労使関係は不安定化の一途をたどっている」と指摘しています。

　厚生労働省で会見した日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は「ロックアウト解雇が全国規模で行われている」と指摘。ＪＭＩＵの三木陵一書記長は、ロックアウト解雇について「職場でリストラに反対する組合を弱体化させる不当労働行為だ」と語りました。