2015年3月23日(月)

リニア、住民説明せず

ＪＲ東海に国有地売却計画

　ＪＲ東海が建設しているリニア中央新幹線をめぐり、財務省関東財務局が周辺住民に説明も行わず、国有地を同社に売却しようとしていることがわかりました。日本共産党の本村伸子議員が２０日の衆院国土交通委員会で明らかにしました。

　問題の国有地は東京都町田市と川崎市の県境にあり、立て坑の予定地。リニア工事実施計画の認可（昨年１０月）直前の９月、国有財産関東地方審議会で時価売却が適当と答申されました。

　本村氏は、この審議会で委員の一人が「話を急ぎすぎている」と懸念を表明していると指摘。一方、別の委員が「住民運動がどうあれ、手続きに従って粛々と進めるということですね」と質問したのに対し、財務省の担当者が「そうでございます」と答えている事実を示し、「住民を無視し、許しがたい内容だ」と抗議しました。

　この日の質疑で、財務省の飯塚厚理財局次長はＪＲ東海の工期を踏まえて国有地の売却を急いだことを認めました。本村氏は「ＪＲ東海の言い分は聞くが、住民には説明もしない。意見も聞かない」と批判。太田昭宏国交相は住民への説明について「ＪＲ東海がやるべきだ」と無責任に答えました。