政治が開発野放し

大平氏「被災者に補償を」

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（写真）大平喜信議員

　日本共産党の大平喜信議員は２０日の衆院災害対策特別委員会で、同日で被災から７カ月になる広島市の土砂災害について、被災者に寄り添った支援を求めました。

　大平氏は、危険地域であるにもかかわらず行政が宅地開発を野放しにして危険の周知を怠ったことや、国も危険だと判断しダムが必要だと認めてきた整備事業すら遅れてきた事実を指摘し、「二重三重の政治・行政の責任が問われる政治災害だ」と追及しました。山谷えり子防災担当相は「大変残念だ。今回の教訓を十分に生かしていく」と述べるにとどまりました。

　大平氏は、砂防堰堤（えんてい）建設に伴う用地買収で、被災者が土地や建物の査定基準に不安を感じていることを現地住民の声も交えて紹介。地域の安全性が確保されることによって生じる資産価値も考慮に入れ、被災者が次の住まいの確保を見通せるだけの補償を求めました。国交省側は「砂防ダムの施工による地域の安全性の確保も要素の一つ」と答えました。