2015年3月20日(金)

公明党安倍暴走政治のアクセル役

反共謀略で隠す実態は

　公明党・創価学会によるとみられる反共謀略ビラが全国でまかれています。ビラでは「『弱いものいじめ』の日本共産党」「『平和の党』なんてウソ」などと事実をあべこべに描いています。しかし事実をみれば、安倍暴走政治という「毒薬」を、国民に無理やり飲み込ませる役割を果たしているのは公明党です。公明党が日本共産党攻撃で覆い隠そうとしている「戦争推進の党」「福祉破壊の党」の実態とは―。

（写真）安倍内閣の暴走を押し付ける公明党の主張

戦争推進の党

集団的自衛権容認・法制化へ自民と二人三脚

　公明党は自らを「平和の党」などと宣伝していますが、実態は「戦争推進の党」そのものです。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）には同党の太田昭宏国土交通相が何の迷いもなく閣議で署名。その「閣議決定」を具体化する「戦争立法｣の与党協議も｢公明党の中に閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどない｣(自民党の高村正彦副総裁・与党協議会座長、３月４日）と評されるように、「戦争する国」づくりの片棒をかついでいます。

　公明党は「集団的自衛権行使には断固反対」「ブレーキ役」（山口那津男代表）などとアピールしていましたが、自民党との「連立維持」を最優先にあっさり容認に転換。「閣議決定」後は、「他国防衛それ自体を目的とするものではない」「これまでの政府解釈の範囲内」などと国民を欺き、「閣議決定」の擁護に躍起。「ブレーキ役」どころか「アクセル役」です。

　与党協議会座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は、自民党の高村氏とぴったりと寄り添い、水面下協議をこの間続けてきました。

　昨年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府の憲法解釈をねじまげ、「国民の命を守るための集団的自衛権」という“アイデア”で「解釈変更」＝「閣議決定」を主導したのも北側氏です。高村氏は、６日の与党協議開始前のあいさつで、「新３要件、これは北側先生の提案を私が丸のみしてできた」「両党の共通認識だ」と強調しています。

　恒久法などで戦地派兵が現実の危険となりつつありますが、公明党は「閣議決定」で、武力行使を行う他国軍隊への積極支援を盛り込み「戦闘地域」での活動を許容しました。法制化にあたって「隊員の安全確保」を求めるのは、欺まんそのものです。

　恒久法では、派兵ありきの法的枠組みのもと、派兵計画は政府への白紙委任となります。そこで、公明党は当初、その都度「特別措置法を作る方式に」と主張していましたが、あっという間に取り下げました。事前の国会承認を義務付けるという主張も、すでに「例外」の事後承認を認める方向。ガス抜きをはかり、推進のテコになる。まさに二人三脚の戦争立法推進体制です。

　公明党は、自衛隊員を「殺し殺される」危険に追いやる決定をした責任をどうとるのでしょうか。

福祉破壊の党

介護報酬引き下げ・年金３０年実質削減…

　「福祉の党」という看板はどうか。

　安倍自公政権は、「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、来年度予算案では、かつて小泉内閣が行った社会保障の「自然増削減」路線を復活させ、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野で社会保障の切り捨てを進めています。

　介護では、過去最大規模の削減となる介護報酬の２・２７％もの引き下げを実施します。

　介護報酬をめぐっては、引き上げを求める署名が全国老人保健施設協会だけで１４２万人も寄せられ、自民党でさえ引き上げを政府に要請せざるをえませんでした｡ところが公明党は､引き上げどころか、介護職員の処遇や一部サービスに加算が盛り込まれたから「サービス低下につながらず」「処遇改善を実現｣(公明新聞）といって引き下げを押し付けようとしています。

　しかし、加算も含めた報酬全体を大幅に引き下げておいて、介護職員の待遇改善も、事業所の経営改善もできるわけがありません。

　公明党自身、昨年７月に発表した「地域包括ケアシステム提言」で、「介護報酬改定にあたっては、着実な引き上げを図ること」「サービス利用者の自然増にも対応するため必要な予算措置を行うこと」と求めていました。

　自ら報酬引き上げを求めておきながら、安倍内閣が引き下げを強行すると、それを国民に押し付ける役割を果たしているのです。

　年金についても安倍内閣は、アベノミクスで２・７％もの物価上昇を引き起こしておきながら、年金は０・９％しか上げず、実質削減を４月から行います。

　ところが同党は、「支給を増額、生活守る」「将来世代の給付水準の確保につながる」（同）といって押し付けようとしています。

　公明党は２００４年、「１００年安心」といって、保険料の引き上げと給付削減を押し付ける年金制度の改悪を自民党と一緒に強行しました。

　その時に盛り込んだ年金の自動削減装置である「マクロ経済スライド」を４月から発動し、今後３０年にもわたって実質削減を押し付けようというのです。

　まさに「福祉の党」どころか、福祉切り捨ての“毒素”を国民にのませるための先導役となっているのが公明党です。