2015年3月20日(金)

「戦争立法」合意急いだ与党の事情

米大統領選から逆算

首相訪米の“手土産”

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　自民・公明両党は２０日、昨年７月の「閣議決定」に基づき、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」で基本合意します。２月６日の協議再開から、わずか１カ月半という拙速な合意の背景には、来年秋の大統領選を控えた米国の政治日程がありました。

　「今年秋以降、オバマ大統領は身動きが取れなくなる。それまでに重要な決定をしようと、米議会の議員と話した」。与党協議に参加している公明党の遠山清彦衆院議員の発言です。（２月２０日、都内のシンポジウム）

“今国会で成立”

　米国では来年１１月に大統領選が行われます。３選は禁じられており、２期目のオバマ氏は今年秋以降、重要な決定ができない“死に体”になると言われています。ここで遠山氏が挙げた「重要な決定」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結と日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定です。

　昨年秋のガイドライン中間報告は、「戦争立法」の整備を求めた「閣議決定」の内容を「適切に反映」するとしています。オバマ政権が“死に体”になる前に、何としてもガイドラインを再改定し、「戦争立法」を成立させる―｡そのために､与党は法案を５月下旬にも提出し、通常国会の会期(6月２４日)を８月まで大幅延長してでも成立させる構えです。

　もう一つの事情は、４月下旬から予定されている安倍晋三首相の訪米です。ＴＰＰや、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の“進展”が不透明な中、ガイドラインと「戦争立法」が不可欠な“手土産”になっています。

　日米両政府は首脳会談に先立ち、外交・軍事閣僚による「２プラス２」をワシントンで開き、ガイドラインを再改定して「強固な同盟関係」を演出する狙いです。そのためにも、「戦争立法」での与党合意が急がれているのです。