2015年3月19日(木)
いっせい地方選の争点に
消費税廃止各界連が要請
 （写真）「何としても増税を中止させよう」の決意表明が続いた消費税廃止各界連絡会の集会＝18日、衆院第１議員会館 |
安倍内閣の与党・自民、公明などが２０１７年４月に消費税を１０％に増税する法案を衆院で強行可決したことを受け、消費税廃止各界連絡会は１８日、増税中止を求める緊急の国会要請行動に取り組みました。要請に先立ち、衆院第１議員会館で開いた集会では、「暮らしの実態を突きつけ、増税中止の声をいっせい地方選の大争点にしよう」と確認しました。
勝部志郎事務局長は、「国民の切実な声に、各党議員がどういう態度を表明したか街頭で大いに訴えよう。増税中止を求める一点共闘を広げ、安倍内閣打倒のたたかいに合流させよう」と行動提起しました。
主催者あいさつした全国商工団体連合会の鎌田保副会長は、「売り上げは減り、税額と仕入れ値が上がっているのが実態だ。中小業者の営業を破壊する１０％増税を阻止しよう」と訴えました。
中央団体や各地の代表が活動を報告しました。新日本婦人の会の代表は、長崎県佐世保市で宣伝したら、１時間で１００人以上の署名が寄せられる大反響だったと紹介。北海道の代表は、重税反対行動に党派を超えた団体が参加するなど共同が広がっていると語りました。
日本共産党の国会議員に、消費税増税中止を求める署名を提出。宮本岳志、清水忠史、真島省三、宮本徹、堀内照文、田村貴昭の各衆院議員と倉林明子参院議員があいさつしました。
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