2015年3月19日(木)

春闘集中回答

国民生活の改善につながらず

（写真）ボードに書き込まれる春闘回答額＝18日、東京都内の金属労協

　労資双方が｢経済の好循環｣を掲げてたたかわれた２０１５年春闘。金属大手の各企業が１８日に出した回答は､｢循環」を止めてしまうひどい回答でした｡これでは､国民生活の改善も、内需拡大による景気回復も実現できず、日本経済の先行きに暗雲を広げかねません。

　いま、国民生活をめぐる状況はどうでしょうか。昨年４月の消費税増税などをうけ、２０１４年の物価上昇率は、生鮮食品を除く総合で２・６％。今年１月の物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比１・５％減となり、１９カ月連続のマイナスでした。

　ことしの春闘は、悪化する国民生活をふまえ、その改善をはかることが課題でした。

　しかし、連合が掲げた春闘要求は２％（定期昇給相当額とあわせて４％以上）。物価上昇を下回る低額要求でした。昨年の春闘で４年連続したベースアップ（ベア）ゼロ要求を脱して、今年で２年連続となるベアを要求したものの、水準は控えめなものでした。

　それだけに、企業側には最低でも満額回答が求められていました。

　個人消費は、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めます。内需を拡大し、「経済の好循環」を実現できるかどうかは、個人消費の拡大にかかっています。そのカギをにぎっているのが、賃上げだということは共通の認識になっています。

　回答を受けて、マスコミは「春闘最高ベアの波」（「読売」１８日夕）、「ベア昨年超え相次ぐ」（「毎日」１８日夕）、「賃上げの春再び」（「日経」１８日夕）などと持ち上げています。しかし、低額要求すら下回る回答では、労働者の生活改善には届かず、「デフレからの脱却」「経済の好循環」を実現できないことは明らかです。

　トヨタ自動車の上田達郎常務役員は会見で、４０００円の回答について「経済の好循環への企業としての貢献と、組合員の並々ならぬ努力に報いるため」とのべ、「ぎりぎりの限界だった」と語りました。

　どこが「ぎりぎりの限界」なのか。トヨタは２０１５年３月期決算で、連結営業利益を過去最高の２兆７０００億円と見込んいます。満額回答の条件も、下請企業のベアを実現するために単価を引き上げる条件も、十分にあります。

　ドイツでは２月、自動車・電機産業の労働者を代表する金属産業労組（ＩＧメタル）が、使用者団体と３・４％の賃上げで合意しました。２０１４年のインフレ率０・９％の４倍弱です。ＩＧメタルは労働協約交渉で５・５％の賃上げを要求。使用者側の２％賃上げ案を拒否して、各地で警告ストを実施し、勝ち取りました。

　今春闘で問題になったのは、消費税増税分をどうみるかという点です。経団連は、消費税増税による物価上昇２％分を全体の物価上昇から差し引いて交渉するよう要求。連合も「消費税（増税）は、負担の分かち合いであり、自動的には要求しない」（古賀伸明会長）との立場で実質の生活悪化に目を向けませんでした。今後の要求設定の議論をすすめるうえで、重要な課題を残しました。

　労働総研の春闘提言は、物価上昇の見通し、消費税増税の影響、直接税、社会保障費の負担増などに対応して、最低限６％（１万８０００円以上）の賃上げがなければ生活を守ることはできないとしています。

　来年以降も、引き続く大幅賃上げが求められています。

　（行沢寛史）