2015年3月19日(木)

函館で国保５４００円引き下げ

来年度から　１０年以上の運動実る

（写真）署名を提出する社保協の人たち。党市議団も同席しました＝昨年１２月、北海道函館市

　北海道函館市は、来年度から国民健康保険料を５％、１人あたり５４００円引き下げることを決めました。市民の署名運動と日本共産党市議団（市戸ゆたか団長）の活動が実ったものです。１６日まで開かれた市議会できめたもの。

　財源は、国からの支援金３億２千万円と、市独自の一般会計からの繰り入れ９千万円で、総額４億１千万円を保険料引き下げのために活用します。葬祭費や出産育児一時金などの不足で一般会計から繰り入れたことはこれまでにもありましたが、保険料自体を引き下げる目的で予算を投入するのは、同市では今回が初めてです。

　この措置によって国保料は、４０歳代夫婦と子ども２人の４人世帯のモデルケースで見ると、所得が２００万円の場合＝約４万１千円、３００万円の場合＝約６万２千円、４００万円の場合＝約３万１千円の引き下げとなります。

　党市議団はこの４年間で１２回、質問で取り上げ、「全道トップクラスの高すぎる国保料を払えない世帯が、加入世帯の約４分の１に到達している」と指摘し、国保料引き下げのために一般会計から繰り入れるよう再三求めてきました。市民の間でも引き下げを求める声が広がり、函館地方社会保障推進協議会（はこだて社保協）は昨年１２月、今年２月の２度にわたって国保料の引き下げを求める請願署名約７０００人分を市議会に提出していました。

　署名運動に取り組んできた函館民主商工会の筑田（つくだ）智己事務局長（５０）は「１０年以上要望してきたことがやっと実現できた。画期的な成果です」と喜びます。「紹介議員になってくれたのは日本共産党の議員だけ。市民の切実な願いに耳を傾ける議会であってほしい」と注文します。