2015年3月19日(木)

派兵恒久法　公明も推進

政府に白紙委任

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する戦争立法の骨格に大筋合意するにあたり、公明党が求めていた「国際法上の正当性」「民主的統制」「自衛隊員の安全確保」などの「原則」は早くも現実に骨抜きとなりつつあります。

「事後承認」あり

　公明党は、他国軍隊の武力行使を支援するための自衛隊派兵の恒久法を制定するなら、派兵についての「国会の事前承認」の義務付けを主張していました。ところが、１８日の高村正彦座長・自民党副総裁と北側一雄副座長・公明党副代表との合意案では、「事前承認が基本」となっており、例外（事後承認）がある構造です。

　派兵恒久法では、法律的には、いつでも世界中のどこにでも自衛隊を米軍支援のために派兵できることが決められ、実際の派兵は、政府が計画を立案し派兵を進めます。自衛隊の海外派兵が行政に「白紙委任」されるのです。特に、新たな恒久法では「戦闘地域」での支援活動を認め、自衛隊員が「殺し殺される」危険が大きいもので、国会の関与、野党による追及をうけることが重要となってしかるべきです。

　それだけに国権の最高機関としての国会の関与、民主的統制、慎重な判断という面から見て、恒久法ではなく、その都度一つ一つ法律をつくる「特別措置法」方式にすべきだというのが公明党の最初の主張でした。それが、恒久法にするならば「事前の同意」を義務付けると後退し、さらに「事後承認」を容認して恒久法制定に同意するとは―。結局、文字通り行政への白紙委任の状態で派兵が進められることになります。

安全確保は欺瞞

　また、「戦闘地域」での活動を解禁しつつ「戦闘現場」での活動はできないとしたルールに対しても、捜索・救助活動を「例外」として許す方向が浮上。しかし、負傷兵の「戦闘現場」での捜索・救助は、最も困難で危険な任務であり、武力行使そのものとなるものです。こうした危険な活動を認めながら、「安全確保」を主張するのはまったくの欺瞞（ぎまん）です。