2015年3月18日(水)

「核兵器使用準備」プーチン発言

被爆者・被爆地から怒り

　ロシアのプーチン大統領が昨年のクリミア半島への軍事介入・併合の際に「核兵器使用を準備していた」と発言（１５日）したことにたいし、被爆者や被爆地からいっせいに怒りの抗議が続きました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は１７日、「強い怒りをこめて抗議する」としたプーチン大統領宛ての声明をロシア大使館に送付しました。

　抗議声明は「核兵器がいったん使われたら、いかなる医療手段によっても救済するすべがないことは、国際政治の共通の理解になっている」と指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会などの共同声明を紹介しながら、「核兵器の不使用を保証できるのは、核兵器の廃絶以外にない」と強調しています。４月末からのＮＰＴ再検討会議の主要議題は「核兵器の廃絶」だとして、ロシア大統領にたいし「非人道きわまる核兵器の全廃への道を進むよう要求する」と結んでいます。

　「プーチン発言は、核兵器禁止が世界の流れになるなか予想もしないもので、ショックだ」と話すのは、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長です。ロシアでなくても、核兵器をもっている国は使うことも考えていると痛感したとのべ、「核兵器の廃絶は将来でなく緊急の課題だと逆に示した。被爆７０年のことし、核兵器を全廃する運動をさらに多くの団体とすすめたい」と語りました。

　被爆地・広島の松井一実市長は１６日、「核兵器廃絶を求める被爆地ヒロシマの願いに背くものであり、憤りの念を禁じえない」とのコメントを発表。ロシアにたいし、「一日も早い核兵器のない世界の実現に向けて努力するよう強く求める」としました。