2015年3月17日(火)

辺野古・高江新基地建設に反対

党と統一連が闘争委　第１回会議

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設と同県東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する県民のたたかいを強化するため、日本共産党沖縄県委員会と沖縄県統一連が設置した「辺野古・高江新基地建設反対闘争委員会」の第１回会議が１６日、那覇市で開かれました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が責任者、鶴渕賢次・党県委員長代理が責任者代理を務めます。取り組みの方向性として、選挙共闘で示された保守と革新の垣根を超えた共同を、新基地建設反対闘争でも貫いていくこと、「読谷村民会議」のような自治体ぐるみの運動を全県的に広げ、全国でもたたかいをひろげていくことなどが確認されました。今後、全国や世界に向けて情報発信するためのＤＶＤやパンフレット、ビラづくりのほか、闘争募金活動、草の根の住民運動の組織、「国政・県政報告会」の開催や講演活動に取り組みます。

　また、党と民主勢力の連帯・交流センターとして、名護市の宮里と瀬嵩（せだけ）に「新基地建設反対共同センター」を設置し、県内や全国からの支援者のサポートや案内、ニュースの発行、支援物資の受け付けなどを行います。

　各地で進められている組織づくりなどが報告されたほか、「新基地建設反対のたたかいに勝利できる展望を語り、世論を広げ、県民の思いを後押ししていこう」などの決意が述べられました。