2015年3月16日(月)

ＮＨＫ日曜討論　市田副委員長の発言

　日本共産党の市田忠義副委員長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、１３日に衆院を通過した２０１５年度予算案の参院審議や「政治とカネ」の問題などについて各党の参院責任者らと議論しました。

予算案

国民に害悪もたらす予算　共産党は組み替え案出し論戦

　予算案について、自民党の溝手顕正参院議員会長は「国民生活の安定のため、できるだけ早く予算を通したい」と発言。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「雇用、格差問題を議論しなければならない」と語りました。市田氏は次のように述べました。

　市田　今度の予算案は、社会保障拡充のためにと言って消費税増税をしながら、年金も医療も介護も生活保護も切り捨てる。第二には、財政再建と言いながら、史上最高の利益をあげている大企業に２年間で１・６兆円も税金をまけてやる。第三に、３年連続軍拡予算で、補正予算と合わせると（軍事費は）５兆円超えるわけです。これは本当に国民にとって害悪をもたらすだけの予算で、われわれは組み替え案を出しました。法人税（減税）１・６兆円のばらまきはやめる。社会保障をもっと拡充する。まともな雇用のルールを確立する。こういう組み替え案にもとづく論戦をやりたい。沖縄の新基地建設問題もあるし、あとで議論となる「戦争立法」の問題もあるでしょう。骨太の議論を正面からやっていきたいと思っています。

「政治とカネ」

企業・団体献金には賄賂性　パーティー券含め一切禁止を

　安倍首相をはじめ閣僚らが国の補助金を受けた企業から献金を受け取るなど「政治とカネ」をめぐる問題が噴出していることについて議論となり、市田氏は次のように主張しました。

　市田　二つ大きな問題があると思うんです。企業・団体献金ですけれども、補助金を受けている企業・団体が政党に献金してはならないというのは、賄賂性をおびている、カネの力で政治を動かすというものだからです。もらう方も、１００万、２００万円くれる企業がどういう企業かも調べずに、ばれたら「知らなかった」と。「知らなかったらすむんだったら、おまわりさんいらないじゃないか」と国民はそこに怒っているわけです。

　何よりも企業・団体献金とは、本来的に見返りを期待するから出すわけで、賄賂性を帯びているわけです。だから企業・団体献金はきっぱり即時に禁止する、パーティー券も含めて一切禁止するということが何よりも大事です。

　政党助成金の問題は、だいたい国民の血税で政党の運営をやるなんて本来間違っていると思うんです。自民党の財政の６割、民主党は８割、維新も７割が政党助成金なんです。やはり自前で、国民に依拠して自らの財政を確立する。企業・団体献金もらうわ、こっちで政党助成金ももらうと、こんなやり方をやっていたら国民から不信を招くし、政治を堕落させる、ゆがめる。やはり根本原因はそこにあると思います。

　溝手氏（自民）は、「企業・団体献金を禁止する動きにはついていけない」と述べ、企業・団体献金に固執する姿勢を示しました。維新の党は、パーティー券購入を野放しにする自らの立場には触れずに「企業・団体献金の禁止」を主張。社民党、次世代の党も「企業・団体献金禁止」の立場を示しました。

　維新の片山虎之助・参院議員会長はまた、政党助成金について「額をもっと下げていかないと。国営政党みたいなことになったら困る」「個人献金の文化を育てないと（いけない）」と述べました。市田氏は再び発言しました。

政党助成金もきっぱり廃止を　「やろうと思えばすぐやれる」

　市田　個人献金の習性がないとおっしゃったけど、わが党は個人献金だけでやっているわけです。やろうと思えばやれるわけで、やはり自主的な財政を確立すべきだと思うんですね。

　政党助成金ができてから２０年たつけど、共産党以外の党に６３１１億円配られているわけです。このため年末になると政党の離合集散がおこるわけでしょう。「今、わしは何党かねと、秘書に聞き」というくらい、どこの党かわからないようになっている。これは政治的退廃の極みだと思うんです。企業・団体献金と一緒に政党助成金もきっぱり廃止するという立場にたたないといけない。

　法律での議論を待つんじゃなく、やろうと思えばすぐやれるわけですから。各党が決断して、今日から明日からもらわないと宣言すべきだと、率直に問題提起しておきたいと思います。

安保法制

どんな戦争にも自衛隊が海外へ　「戦争立法」の法制化やめよ

　次に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）を具体化する安保法制について議論となりました。溝手氏（自民）は、公明党と続けている協議について「ご理解を得て与党間で合意できる」と語りました。羽田氏（民主）は「『閣議決定』は立憲主義から言っておかしい。まずこの撤回を」と主張しました。

　市田氏は次のように指摘しました。

　市田　一番の危険性がどこにあるかというと、アフガン戦争やイラク戦争の時にも日本の自衛隊を派兵しました。しかし少なくとも、「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」という歯止めがあったのに、それを全部取り払い、戦地にも出かけて（米軍などへの）軍事支援も行う。今度、「周辺事態」という概念までなくして、地球の裏側まで行っちゃう。それからアメリカの先制攻撃の侵略戦争であっても、集団的自衛権行使する。一言でいうと、いつでも、どんなところにも、どんな戦争にも、自衛隊が海外に出て行き軍事支援することができる。これは憲法９条を根本から否定するものであって、われわれは「戦争立法」と呼びたいと思うんですけど、そういう立法化はやめるべきだと思います。

　多くの国民は、３１０万人の日本国民、２０００万人のアジアの人々を犠牲にしたああいう戦争はやってはならないという思いをもっているわけです。そういう時に、再び「海外で戦争する国」になってはならないと強く訴えていきたいと思っています。

参院選挙制度改革

現行定数で１票の格差是正し選挙制度は比例代表中心に

　参院での「１票の格差」を違憲状態として解消するよう求めた最高裁判決をふまえ、各党間で協議を続ける参議院の選挙制度改革について、溝手氏（自民）は「今国会中に成案を得ることを目標としたい」と語りました。市田氏は次のように語りました。

　市田　最高裁判決を重く正面から受けとめるべきだと思うのです。３１回実務者協議が行われたのです。何も合意がないかというと、２０回目の協議の時に大事な合意があるのです。一つは最高裁判決にもとづいて検討するというのと、（もう一つは）定数は現行定数で１票の格差を是正する抜本的な改革を行うということが合意されているんです。この合意にもとづいて、知恵を出し合って粘り強く、結論を出していくべきです。選挙制度というのは、どの党にとって有利か不利かではなくて、国民の投票が議席に鏡のように反映されるというのが一番望ましいわけで、それはやはり比例代表を中心にした選挙制度だとわが党は考えています。

　同時に地域性も必要だという点でいえば、西岡武夫・元議長が９ないし１１のブロックの比例代表でと（提案した）。これはたたき台になると思うので、こういう方向で大いに議論してまとめていくことが大事じゃないかと思っています。

「戦後７０年談話」

「村山談話」の核心引き継がず世界から孤立する方向だ

　安倍首相が発表するとしている「戦後７０年談話」について、溝手氏（自民）は、「安倍首相がする談話ですから、思いのたけを出していただくことは結構だ」と述べ、羽田氏（民主）は「村山談話、河野談話を踏襲すべきだ」と発言しました。市田氏は次のように語りました。

　市田　安倍首相は「村山談話」を全体としては引き継ぐとおっしゃるんですけど、「村山談話」の核心部分である「国策を誤って」「植民地支配と侵略を行ったことを反省しおわびする」を引き継ぐかと何度問われても、「引き継ぐ」とはおっしゃらない。事実上、過去の侵略戦争を肯定する立場に立っておられるわけで、いわば戦後、世界政治、日本政治の出発点を根本から否定すると（いうことです）。そんな談話は絶対に出すべきではない。アジアだけでなくて世界から孤立する、そういう方向は絶対にやってはならないというのがわが党の立場です。