2015年3月16日(月)

復興費用　自治体負担持ち込むな

高橋氏「集中期間延長を」

衆院予算委

（写真）高橋千鶴子氏

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院予算委員会の総括質疑で、政府が２０１５年度までとしている東日本大震災からの「集中復興期間」の延長を求めるとともに、復興に関する費用について「自治体負担を持ち込むことはあってはならない｣と主張しました｡

　安倍首相は大震災から４年を迎えるにあたっての会見（１０日）で「来年３月で復興期間は終了いたします。次の５年間の新たな支援の枠組みを夏までに策定する」と発言。竹下亘復興相は、１６年度以降は被災自治体への負担を示唆しています。

　高橋氏は、被災自治体は１０００億円超の復興事業を抱えており、１％の負担でも通常予算の数倍にもなることを強調。被災自治体は、資材高や人手不足による入札不調のなかで復興にむけ努力してきたことをあげ、「大変な努力をされてきたが、それだけではどうにもならない現実がある」と指摘し、復興予算は国が全額負担するよう求めました。

　竹下亘復興相は「５年間は異例中の異例の措置として全て国費でおこなってきた」「ずっと（国の負担が）１０分の１０という状況がほんとにいいのか議論したい」と述べながら、「復興の基幹的な事業はすべて国費でやります」と答えました。