2015年3月15日(日)

「戦争立法」ストップの声　共産党に

千葉で演説会　志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、千葉市内での演説会で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する「戦争立法」とのたたかいが、後半国会の最大の対決点になると強調しました。「戦争立法」を許すなの一点での国民的大闘争を呼びかけるとともに、目前に迫ったいっせい地方選挙で、「『戦争立法』ストップの声を、こぞって平和の党・日本共産党にお寄せください」と訴えました。

（写真）会場いっぱいの参加者に訴える志位和夫委員長＝14日、千葉市

　志位氏は、この間、政府が与党協議会に提示した一連の文書で、「戦争立法」の輪郭が浮き彫りになってきたと指摘。それが「海外で戦争する国」づくりを二つの道で推し進めるものとなっていることを解明しました。

「戦地」派兵―「殺し、殺される」危険が浮かび上がる

　第一は、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うことです（周辺事態法改定、海外派兵恒久法など）。

　これまで「戦闘地域」とされていた場所まで行って軍事支援を行えば、相手から攻撃されることになります。そうなれば「身を守るため、任務遂行のために武器の使用をする」と首相は国会質疑で認めました。さらに、１３日、政府が提示した文書では、「捜索救助」について、「現に戦闘行為を行っている現場」となっても継続がありうると明記しています。「戦闘現場」における「捜索救助」とは戦闘行為そのものです。

　志位氏は、「自衛隊を『戦地』に派兵し、自衛隊員が『殺し、殺される』危険がはっきり浮かび上がった」と厳しく批判しました。

米国の先制攻撃の戦争でも、集団的自衛権を発動

　第二は、「自衛の措置」という名目で、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（「新事態」）には、武力の行使＝集団的自衛権を行使するということです（自衛隊法改定など「事態対処法制」の改定）。

　志位氏は、「ここで大きな問題の一つは、どういう場合に集団的自衛権の発動をするのかが、時の政権の裁量にまかされ、事実上無限定となっていることです」と指摘。志位氏が衆院本会議の代表質問で「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、武力行使の新『３要件』に合致すると判断したら、集団的自衛権を発動するのか」とただしたのに対して、首相が否定しなかったことを紹介し、「これでは集団的自衛ではなく、集団的侵略そのものではないか」と批判しました。

米国のあらゆる戦争に「切れ目なく」自衛隊が参戦

　志位氏は、「米国のあらゆる戦争に『切れ目なく』自衛隊が参戦する『戦争立法』―これが正体です。憲法９条に真っ向から背く違憲立法であることは明瞭です。日本共産党は党の総力をあげて、この憲法破壊の策動を打ち砕くためにたたかいます。憲法違反の『閣議決定』を具体化する『戦争立法』を許すなの一点で国民的大闘争を起こしましょう。いっせい地方選挙で日本共産党を躍進させて、『戦争立法』の策動に痛打をあたえましょう」と訴えました。