2015年3月14日(土)

盗聴法改悪　「市民監視につながる」

１８弁護士会会長が共同声明

　盗聴法（通信傍受法）改悪法案の閣議決定を受けて、埼玉弁護士会など１８弁護士会の会長が法案に反対する共同声明を１３日、発表しました。

　声明は「捜査機関による通信傍受の拡大は、（中略）国家による市民社会の監視につながり、市民社会そのものの存立を脅かす」と訴えています。

　改悪案の内容を検証しながら、安易な盗聴依存の捜査となり、乱用の危険を指摘しています。法案に反対するとともに、国会での慎重な審議を求めています。