2015年3月14日(土)

特定整備路線中止を

国説明に参加者　 “法的根拠ない”

（写真）国交省（右端）から説明を聞く都内各地の住民と（正面右から）小池、吉良両氏＝１３日、参院議員会館

　「災害時の延焼防止」を名目に、東京都が強引に進めている「特定整備路線」建設について、建設予定地の住民らが都市計画決定に重大な瑕疵（かし）があると指摘している問題で１３日、国土交通省が国会内で、日本共産党の小池晃、吉良よし子両参院議員、住民らに回答・説明しました。

　同事業は、２０２０年までに都内２８カ所(約２６キロ)で都市計画道路を造るというもの。多くは約７０年前、終戦直後に都市計画決定されたもので、その後発展した街や商店街が分断され、立ち退きを迫られる区民が続出することから、建設反対の声が広がっています。

　国交省の担当者は、都市計画決定の原図が存在しないことは認めましたが、「都において最新の図面に継承し、適切に管理され、実際に運用されてきているということなので、われわれ（国交省）もそう考えている」と繰り返しました。

　参加者は「都の説明をうのみにするもの」と批判しました。

　また、都市計画決定に際し、当時必要とさせた「内閣の認可」が省略されていることについて、国交省は臨時措置法にもとづくものと説明。参加者は「同法は『大東亜戦争に際シ､行政簡素化ノ為』として手続きの省略を認めたもので、戦後も同法が有効とするのは不当」と指摘しました。

　小池氏は「特定整備路線計画は、道路計画として破綻している上に、法的な根拠もないことがいよいよ明らかになってきました。力を合わせてストップさせましょう」と激励しました。