2015年3月14日(土)

生保プリカ　法的根拠変更を批判

清水議員　塩崎厚労相が陳謝

（写真）清水忠史議員

　日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院予算委員会で、大阪市で実施されようとしている生活保護費をプリペイドカード(プリカ)で支給するというモデル事業の法的根拠について、厚生労働省がそれまでの「代物弁済」から「現物給付」へと見解を突然変更したことを批判し、その経緯を明らかにするよう求めました。

　塩崎恭久厚労相は「（厚労省の担当者が）かつて検討していた考え方を(清水氏に)伝えてしまった」などと釈明。「大事な論点の一つであり、考え方を示したうえで国会で議論するという、本来の民主主義の基本に立ち返らないといけない｣｢心からおわび申し上げたい｣と陳謝しました｡

　塩崎氏はまた、法的根拠変更の経緯などを示す資料の提出について「検討する」と答弁。質問後、厚労省は清水氏に、見解の決定経過や大阪市へ示した見解に関する資料を「速やかに検討・整理してお届けする」とした文書を提出しました。

　厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は１０日の同委員会で、清水氏に対し、プリカ支給は生活保護法３１条第１項ただし書きにある「現物給付にあたる」と答弁しました。しかし、清水氏への事前説明では、同省は民法４８２条の「代物弁済」にあたると説明。大阪市も市民に対し、「代物弁済」を同省の見解として伝えていました。

　清水氏は１２日の質疑で、同省の解釈変更について「制度の根幹にかかわる法的根拠の問題だ」と述べ、「代物弁済」とは「借金返済を腕時計でこらえてくれないか」とするもので、生活保護法の趣旨とは異なると指摘。塩崎氏も１０日の答弁で、民法４８２条の見解に基づいて答弁していたと追及しました。