2015年3月14日(土)

東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用について

１５年３月日本共産党東日本大震災対策本部

　東日本大震災・原発事故以来４年間、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国各地からのボランティア派遣、「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）を継続してとりくんできました。被災者救援のための「震災募金」は、４年間の累計で約１０億５５０２万円にのぼっています。

　これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」（震災直後の「被災地党機関支援募金」、その後の「福島の党機関支援募金」を受け継いで、現在に至る）の累計は３億７６９３万円となっています。

　全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から４年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。

　４年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざまな困難がのしかかっています。安倍政権の暴走政治は復興の妨げになり、懸命にがんばっている被災者から希望を奪っていく事態となっています。とりわけ深刻なのは福島第１原発事故の被害です。加害者である国と東京電力が賠償と除染の責任を果たしていないばかりか、原発再稼働と一体に賠償をはじめ被災者支援策の打ち切り・縮小をはかる安倍政権の動きは許しがたいものです。

　日本共産党は、志位和夫委員長の談話「“すべての被災者の生活と生業の再建”に国が全力をあげることを求めます―東日本大震災と福島原発事故から４年を迎えるにあたって」（本紙３月１１日付掲載）を発表しました。そこでは、「東日本大震災からの復興は、国政上の最優先課題」「国民の命と財産を守るという政治の使命が問われている」との立場から、いま何が求められているかを解明し、日本共産党が、被災者のみなさん、国民のみなさんとともに全力をあげる決意を表明しました。

　復興と被災者救援の活動は、今後とも長期にわたるとりくみになります。日本共産党は、被災各県で継続的な被災者支援活動の体制をとるとともに、節々で全国各地からのボランティア派遣にとりくむなどの活動をすすめています。この活動を今後とも継続していくためには、ひきつづく財政的支えが必要です。

　全国のみなさんのひきつづく物心両面のご支援・ご協力を心からお願いいたします。