2015年3月14日(土)

介護制度、国が支えよ

高橋議員　実態示し、転換迫る

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝13日、衆院予算委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院予算委員会で、介護事業者や従事者、家庭の実態を示し、国が介護制度の充実に責任を持つように求めました。

　４月からの介護報酬は、職員の処遇改善加算として１万２０００円をプラスするとしながら全体としてはマイナス２・２７％となります｡高橋氏は､｢介護事業者の経営は悪化し、結果として職員の処遇も改善されず、処遇改善加算さえ受け取れないのではないのか」との声が上がっていることを紹介。ある社会福祉法人は、３０人定員のデイサービスでは加算増額分を受け取っても３５４万円もの減収になると試算していることを示しました。

　塩崎恭久厚労相は「各事業者は積極的に処遇改善にとりくんでいただきたい」などと答えるだけで、高橋氏は「（介護報酬全体では）１０年ぶりの大幅引き下げだ。基本給が下がれば結局マイナスで元も子もなくなる」と批判しました。

　高橋氏は、介護従事者が「働きがいがある」と仕事を選びながら３年未満で７割以上が離職せざるを得なくなっている一方で、家族などを介護するために、若年層も含め年間１０万人が仕事を辞めている実態を示し、「これは社会にとって損失とは思わないか」「国がしっかりと支える方向に介護制度を切り替えるべきだ」と主張しました。