2015年3月13日(金)

新日鉄に費用負担を

畠山氏、土壌汚染問題を追及

（写真）質問する畠山和也議員＝１０日、衆院予算委

　日本共産党の畠山和也衆院議員は１０日の予算委員会分科会で、北海道室蘭市で地域住民に不安を与えている新日鉄住金による土壌汚染問題を取り上げ、企業の社会的責任のあり方について政府の姿勢をただしました。

　２０１３年、室蘭市が所有する新日鉄住金跡地から、基準値の１４１０倍のヒ素、同２３倍の鉛などの有害物質が検出されました。廃棄物処理法は、廃棄物を排出した事業者の責任で適正に処理するよう定めていますが、廃棄物が埋設された時期が法施行前であったことから、同社には同法が適用されません。

　畠山氏は、市民団体の調査で社宅跡地の周辺からも基準値を超える鉛が検出され、市民の間に「どこまで汚染されているのか」などの不安が広がっていることや、土地を購入した室蘭市が汚染対策に多額の税金を使わざるを得ない現状を指摘し、「新日鉄が率先して説明責任を果たし、汚染対策の応分の費用負担をするのが当然ではないか」と主張しました。

　畠山氏は、法施行前に遡及（そきゅう）して責任を追及するアメリカの仕組みなどを紹介し、「国際的な流れに照らして、（企業に責任を果たさせるための）新たな枠組みづくりが必要ではないか」と提起しました。

　宮沢洋一経済産業相は「企業に社会的責任をどう果たさせるのかという観点から今後省内で検討していきたい」と答えました。