2015年3月13日(金)
消費税 転嫁できない中小
清水議員指摘 経産相「相当数いる」
衆院予算委
 （写真）質問する清水忠史議員＝12日、衆院予算委 |
日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院予算委員会で、消費税の転嫁対策は「うまくいっている」などと主張する政府に対し、価格に転嫁できず苦しむ中小・小規模事業者の実態を示して認識をただしました。宮沢洋一経済産業相は「転嫁できない方が相当数いることは事実だと思う」と認めました。
宮沢経産相はこれまで「経産省の月次モニタリング調査では８８％の事業者が、全部または一部転嫁できている｣と答えていました｡
 |
清水氏はこの経産省調査の回収率は２５％で、大阪府での回収はおおむね５６０人にすぎないと指摘。大阪商工団体連合会の調査では、３２３８人から回答を得て､転嫁を｢できている」と答えたのは２２・１％､｢できていない」と回答したのが４３・５％に上ることを示しました。（グラフ）
「今年の消費税の申告額は１・５９倍。商品を値上げして売り上げは伸びたが、利益は減った」「大きく膨れ上がった消費税は身銭を切って払っている」
清水氏はこうした事業者の声を紹介し「深刻な実態があることを強く認識すべきだ」と主張しました。
清水氏の追及に宮沢経産相は､｢できない方は相当数いる｣と､消費税を転嫁できない中小企業の実態を認めざるを得なくなりました。
清水氏は、経済の好循環は「賃上げをはかることが大事だ」と強調。中小・小規模事業者に対しては、社会保険料の事業主負担を軽減する支援を行い、賃上げを進めることを求めました。
(c)日本共産党中央委員会 ・