2015年3月12日(木)

生活再建　国は責任を

盛岡で穀田国対委員長訴え

（写真）大雪の中で訴える（左から）菅原、穀田、斉藤の各氏＝11日、盛岡市

　日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は１１日朝、盛岡市で雪のなか、党岩手県委員会の菅原則勝委員長、斉藤信県議団長と街頭宣伝しました。

　穀田氏は、マスコミが「個人が生活を立て直せなければ復興とは言わない｣｢国は集中復興期間を２０１５年度で打ち切り自治体の負担も検討する方針」と報じていることを紹介し、国は復興予算の削減をやめて１６年度以降も被災者の生活と生業（なりわい）の再建のために責任を果たすべきだと強調しました。

　同氏は、アベノミクスによる住宅建設費の高騰、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が復興の妨げになっていると批判し、地方選で共産党の躍進を勝ち取り安倍政権の暴走を阻止しようと呼びかけました。

　斉藤氏は、応急仮設住宅で暮らす被災者の命と健康が脅かされており、県が実施している医療費や介護保険利用料の免除（１２月末まで）の継続が必要だと主張しました。

　斉藤氏は、阪神・淡路大震災で１０００人以上の孤独死が出た教訓を踏まえ、災害公営住宅の集会室に支援員を配置し、新たなコミュニティーの確立に努めるべきだと訴えました。

　その後、穀田氏らは被災地の野田村へ向かい、県と同村の合同追悼式に出席しました。