2015年3月12日(木)

辺野古新基地　国の環境監視委員辞意

「沖縄の意見、反映されない」

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事に伴う環境保全措置を協議するため防衛省沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の副委員長を務める東清二琉球大学名誉教授が委員を辞任する意向を防衛局に伝えていたことが１１日､分かりました｡防衛局側は慰留しているものの、東氏は辞任する意向。

　東氏は本紙の取材に対し、自身の体調面の問題とともに、環境監視委員会の構成や運営のあり方に問題があると指摘。意見はすでに防衛局側に伝えてきたとしつつ、「（委員会の場で）到底沖縄の意見は反映されない」と語り、改めて辞任の意思を示しました。

　環境監視委員会は現在までに非公開で３回開催され、継続中。２０１４年６月の第２回会合の議事録が９カ月後の今月９日に公開されるなど、市民団体などから運営の不透明性が繰り返し批判されてきました。

　国の有識者委員会の委員が審議途中で辞任するのは異例。沖縄の民意を無視して新基地建設を強行する矛盾が浮き彫りになったかたちです。

　沖縄防衛局は本紙の取材に対し、「確認中」とのみ回答しました。