2015年3月11日(水)

「アラブ合同軍」創設を

連盟事務局長が提唱

　【カイロ＝小泉大介】アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）のアラビ事務局長は９日、エジプトの首都カイロの連盟本部で開催された外相会議で演説し、「アラブ合同軍」の創設の必要性を表明しました。連盟は今月下旬にエジプトで首脳会議の開催を予定しており、合同軍問題はそこでの中心議題の一つとなるとみられます。

　アラビ事務局長は、「いくつかの加盟国が直面しているテロ組織の脅威に対応し、アラブ各国の安全保障を維持していくため、合同軍の創設を考慮する必要がある」と指摘。その任務はテロとのたたかいのほか、平和維持や民間人保護となるとしました。

　「アラブ合同軍」をめぐっては、２月にリビアでエジプト人出稼ぎ労働者２１人が過激組織ＩＳにより殺害されたことを受け、エジプトのシシ大統領が創設を繰り返し訴えてきました。アラビ事務局長は２０１１年に就任する以前はエジプトの外相を務めていました。