2015年3月10日(火)
衆院委公聴会 労働法制改悪に批判
全労連、連合代表の公述人
高橋議員質問
 （写真）意見陳述する小田川義和全労連議長＝９日、衆院予算委 |
衆院予算委員会は９日、２０１５年度予算案に関する中央公聴会を行い、労働法制改悪への批判や貧困と格差を是正する予算への転換を求める意見が公述人から相次ぎました。
全労連の小田川義和議長は、「残業代ゼロ」制度に対して「総人件費抑制の方策として使う企業が増えることを強く懸念する」と指摘。派遣法改悪について「臨時的一時的な業務に限定する担保として、派遣先企業が派遣を使い続けることへの規制がない。『生涯ハケン』、常用代替がまん延していく危険性がある」と強調しました。
 （写真）公述人に質問する高橋千鶴子議員＝９日、衆院予算委 |
連合の高橋睦子副事務局長は、「労働者保護ルールが脅かされている。臨時的一時的業務に限ることと、均等待遇という、派遣のルールが確保されていない。労働時間制度（残業代ゼロ法案）は、過重労働や過労死の増加を招くことになる」と批判しました。
白梅学園大学の無藤隆教授は、子ども・子育て新制度に関して「質の高い保育者が、質の高い設備のなかでしっかり教育することが重要だ」として、保育士への経済的処遇の引き上げと研修機会の確保が必要だと公述しました。
質問に立った、日本共産党の高橋千鶴子議員は、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」制度や派遣法改悪が、賃金や非正規雇用の広がりにもたらす影響を指摘しました。
子ども・子育て新制度そのものには反対だと表明しつつ、新制度の予算５１００億円や、職員の配置基準は十分なのか質問。無藤氏は、予算について「十分ではない。国の財政を頭に置きながらも（内閣府の）子ども・子育て会議で１兆１０００億円を提案してきた」と表明。配置基準についても、「国際的にみると、日本の基準は、保育士に対する子どもの数がいちじるしく多い。配置基準の改善に踏み込む必要がある」と指摘しました。
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