2015年3月9日(月)

保育料値上げやめよ

衆院財務金融委　宮本徹議員追及

（写真）宮本徹議員

　日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で、４月から実施される「子ども・子育て支援新制度」による保育料の値上がりを食い止める対応を求めました。

　年少扶養控除の廃止に伴う所得税、住民税の増税によって保育料が上がるため、政府は年少扶養控除があるものとみなして税額を「再算定」することを厚生労働省の通知で自治体に求めてきました。ところが政府は今年４月からこの「方針」を転換し、「再算定」を求めないとしました。この方針を受けて、今後も「再算定」を行う東京都内の自治体は２割強しかありません。

　宮本氏は、子どもが多くなるほど年少扶養控除廃止の影響が大きくのしかかり保育料負担が増える問題点を指摘。「再算定をしなかった自治体で暮らす子ども４人の家庭で年間２０万円も保育料が上がり、払えない」という相談を受けたことも紹介し、「再算定」を引き続き自治体に求めるべきだと迫りました。

　内閣府の中島誠審議官（少子化問題担当）は「市町村の判断で経過措置としての再算定をしていただく」と答えるにとどまりました。