３・１３国民大行動

「安倍暴走政治ノー」の声集め

　２０１４年４月の消費税８％への増税と「アベノミクス」による円安・物価上昇が暮らしと営業を直撃しています。昨年１年間の国内総生産（ＧＤＰ）でみて家計消費は過去２０年間で最大の落ち込みとなりました。日本経済に暗雲が立ち込めるなか、安倍政権は延期した消費税の１０％への引き上げを、景気動向に左右されず１７年４月から強行する法案を提出しました。

　衆院での予算審議がヤマ場を迎えるもと、「暮らしと営業、平和守れ　国民大行動」が１３日を中心に行われます。税金の自主申告運動の「３・１３重税反対統一行動」とも合流した全国統一行動です。

国民世論との矛盾拡大

　安倍政権は消費税増税だけでなく、労働者派遣法の改悪案や「残業代ゼロ」法案の推進、社会保障の大改悪、「戦争する国」に向けた安全保障法制整備、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の促進、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の強行などでも、民意を無視した暴走を強めています。暴走の一つ一つに国民の多数が反対しています。安倍政権が暴走すればするほど国民の要求や世論との矛盾は拡大せざるをえません。

　安倍政権は、国民が望んでいる解決策を示すことができなくなっています。「アベノミクス」が立脚する、大企業や富裕層がもうかればやがて国民に恩恵が滴り落ちるという「トリクルダウン」の考え方の破たんはもはや明らかです。日本の大企業は空前のもうけを上げ、内部留保は２８５兆円にも膨れ上がりました。しかし、実質賃金は１年７カ月連続で前年を下回り、年収２００万円以下の「働く貧困層」は史上最多となりました。景気回復を実感しない人は８割を超えています。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年末の報告書で、「過去３０年で富裕層と貧困層の格差が最大になった」ことが「経済成長を大幅に抑制している」とのべ、格差拡大ではなく格差を是正する税制改革や教育への支出によって経済が成長すると指摘しました。世界的ブームとなっている『２１世紀の資本』を著したフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日し、「トリクルダウン」や消費税増税を批判したことも話題となっています。

　労働法制改悪反対、「戦争する国」づくり許すな、原発再稼働反対、ＴＰＰ交渉からの撤退、米軍新基地建設ノーなど国政の中心問題での「一点共闘」は、さらにひろがり、幅広い共闘に発展してきています。安倍政権の閣僚の金権腐敗・疑惑まみれの実態が相次いで明らかになったことも国民の批判と怒りを集めています。