2015年3月6日(金)

公立保育所増へ予算を

待機児童問題　梅村議員が質問

（写真）質問する梅村さえこ議員＝５日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ衆院議員は５日、総務委員会で、深刻になる保育園の待機児童問題などで初質問に立ちました。

　梅村氏は｢申込者の4割､５割が入所できない自治体がある」「２９園も申し込んだが不承諾」などの実態を示し、「今年も４月からの入所をめぐって非常事態となっている」と指摘しました。高市早苗総務相は「（対策は）女性の活躍、少子化対策として重要。新制度のもとで総務省としても関係省庁と連携してとりくんでいきたい」と答弁しました。

　梅村氏は、最も待機児童が深刻な０～２歳児では、必要な保育の量１１６万人に対し受け皿は１１１万４千人分しかなく、４万６０００人分の施設が足りないことや、待機児童解消のための予算が来年度は４５７億円も減らされていることを告発。少なくとも２０１４年度並みの予算の確保を求めました。

　梅村氏はさらに、公立と民間の施設数が逆転し、公立保育所が減らされている問題を指摘し、市町村は「保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とした児童福祉法２４条１項の認識を問いました。高階恵美子厚労政務官は「保育は大事。市町村に実施義務がある」と同法の意義を認めました。

　梅村氏は、実際には住民合意もないまま公立保育所が廃止されている埼玉県の自治体の実態を紹介｡｢子どもの貧困が広がるときに父母の願いと逆行している｣と訴えました｡