2015年3月6日(金)
集団的自衛権の行使も戦地派兵も容認の公明党
「歯止め」アピールするが
公明党は４日、自民党と協議を続けている集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）を具体化する安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派兵に関して「３原則」をまとめました。(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保―で、自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的とされます。今後の与党協議でこうした原則が受け入れられれば、恒久法を容認する方針です。
しかし、安保法制の「歯止め」以前に、問われるべき問題があります。
自民と一体で
公明党は「集団的自衛権の行使に断固反対」（山口那津男代表）などと言ってきたのに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にやすやすと同意。「断固反対」どころか安倍晋三首相の立憲主義・憲法９条破壊の「戦争する国」づくりを自民党と一体に推進してきました。
しかも「閣議決定」では、「武力行使を行う他国軍隊」への「支援活動」をこれまで以上に積極的に行うとし、従来「非戦闘地域」での活動しか認めないとしてきた歯止めを撤廃。危険な「戦闘地域」で支援活動ができるようにしています。活動内容の制約もなく、武器・弾薬の供給も可能。敵軍に狙われれば、「武器を使う」と安倍首相も明言しており、「殺し殺される」現実の危険を容認しているのです。いまになって「歯止め」をアピールすること自体が欺瞞（ぎまん）的です。
安全どころか
公明党は、恒久法容認の条件として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加要件を定めた５原則よりさらに厳しい基準を求めるなどとしています。しかし、「武力行使を行う他国軍隊」への戦地支援や武器使用基準の拡大を認めながら「隊員の安全確保」を強調するのも欺瞞的です。
「３原則」の一つである「国際法上の整合性」とは、国連安全保障理事会の決議を求めるものとされます。だが、安保理決議があれば憲法９条のもとで戦地派兵が許されるわけではなく、安全が確保されるものでもありません。
「国民の理解と民主的な統制」で検討しているのは、国会の事前承認です。しかし、いつでもどこにでも派兵できるという恒久法のもと、派遣計画策定が行政に「白紙委任」される枠組みでは、国会審議が行政判断の追認に傾く危険が強くなります。
（中祖寅一）
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