2015年3月6日(金)

審議の中で問題点ただす

１８歳選挙権法案　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は５日の会見で、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の６党が同日提出した選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる法案について問われ、「１８歳選挙権は必要という立場だが、今度の法案の動機は『憲法改定のための国民投票をするため』と大変悪いものとなっている。審議の中で、問題をきちんとただした上で（法案への）態度を決めたい」と述べました。

　志位氏は、「私たちは９３年前に党をつくったときから１８歳の男女の選挙権を要求してきた。１８歳選挙権は私たちの結党以来の要求であり、そのこと自体への態度は明瞭だ」と強調。ただ、「（６党によって）出された法案の動機は大変悪い」として、「両面をみて（法案への態度を）判断する」と述べました。