辺野古米軍新基地

危険な計画隠しは許されない

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、日本政府がまたもや重大なウソをついている疑惑が濃厚になっています。政府は新基地に軍港機能が加わることを否定してきました。ところが、新基地に整備が計画されている岸壁の全長が、海兵隊の侵攻作戦を支援する強襲揚陸艦を安全に係留するのに必要とされる長さと一致していることが分かりました。新基地の機能強化、基地負担の増大につながる危険な計画を県民に隠したまま強行することは許されません。

強襲揚陸艦の接岸可能に

　新基地の岸壁は、政府による環境影響評価の最終段階（２０１２年１２月）では全長約２００メートルとされていましたが、沖縄県への公有水面埋め立て申請（１３年３月）の段階で突如、２７１・８メートルに延長されました。これは、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港にしている強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）が接岸可能な長さです。

　「なぜ岸壁を延長するのか」「強襲揚陸艦の運用を可能にするためではないのか」―。こうした指摘に政府は、岸壁は「（故障した航空機を搬出する）運搬船が接岸できるようにするため」であり、「強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」（安倍晋三首相）と強調してきました。しかし、２７１・８メートルという岸壁の全長が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要として示された長さと一致することが、米海軍の指示で作成された技術書で判明したのです。

　政府は、新基地の機能について垂直離着陸機オスプレイなど航空機の運用機能だけだと繰り返してきました。しかし、排水量が４万トンを超える巨大強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能が付け加えられれば、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブなどと併せ、陸海空一体となった一大出撃拠点が造られることになります。政府の説明は全くでたらめだということになります。

　問題はそれだけではありません｡新基地を米軍･自衛隊一体の軍事拠点にすることが秘密裏に検討されていたことも判明しました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は、防衛省・自衛隊が、新基地と一体運用されるキャンプ・シュワブなどに陸上自衛隊の戦闘部隊を常駐させる検討をしていたことを国会で暴露しました（３日）。海兵隊の地上、航空部隊などでつくる海兵遠征隊（ＭＥＵ）との連携重視が狙いとされ、新基地の一層の機能強化につながります。

　安倍首相は陸自部隊の常駐についても「全く考えていない」と答えていますが、その保証はありません。普天間基地に代わる新基地建設を決めた１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告で、草案には明記していたオスプレイ部隊の配備を削除し、以後、十数年にわたり隠し続けてきた前科もあります。