日銀の「２％物価目標」って

　年金の記事で物価上昇率が２・７％と出ていましたが、日銀は「２％の物価目標の達成が困難」と言っています。どういうことでしょうか。（札幌市・男性）

消費税増税分を除外

　総務省が毎月発表している全国消費者物価上昇率は前年の同じ月と比べた物価指数の変動です。何の物価を計るかによって、いくつかの指数があります。主なものは三つです。

　一つは総合指数です。一般の家庭が頻繁に買う物・サービスから、総務省が選んだ５８８品目の価格の動きを調べています。二つ目は「生鮮食品を除く総合指数」です。生鮮食品は季節や天候によって価格が変わりやすいので、物価の傾向をつかむために変動の激しい要素を除いた指数です。三つ目が「食料およびエネルギーを除く総合指数」です。海外市場の動きで価格が変わりやすい石油製品などを除いた指数です。

　２０１４年平均では総合２・７％、生鮮食品を除く総合２・６％、食料およびエネルギーを除く総合１・８％の上昇でした。４月の消費税増税や円安による輸入物価の上昇が影響しました。

　日銀が「物価目標」としている「２％」は生鮮食品を除く総合指数から、さらに消費税増税の影響を除いた上昇率です。

　消費税率を５％から８％に上げた結果、物価全体が２％押し上げられたと日銀は試算しているので、その分を差し引きます。日銀が現時点で示している１４年度の物価上昇見通し（生鮮食品と消費税増税の影響を除く）は０・９％です。１５年度の見通しは１・０％です。

（２０１５・３・４）